門川町議会 2019-08-02 09月03日－01号
地震発生後の津波到達時間について、県南西部の土佐清水市４分、県中央部の高知市や南国市が１８分、海岸線のある市町村の全てが３分から、おそいところでも１８分という大変厳しい環境にありました。最大津波予想高は、黒潮町と土佐清水市が３４メートル、四万十町３１メートル、一番低い田野町でも１３メートルの想定です。
地震発生後の津波到達時間について、県南西部の土佐清水市４分、県中央部の高知市や南国市が１８分、海岸線のある市町村の全てが３分から、おそいところでも１８分という大変厳しい環境にありました。最大津波予想高は、黒潮町と土佐清水市が３４メートル、四万十町３１メートル、一番低い田野町でも１３メートルの想定です。
それと高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産、県中央部には綾のユネスコエコパーク、それと、ことし５月２４日に日本遺産に認定されました西都、宮崎、新富の古墳群、県の西部には霧島ジオパーク、宮崎県内あらゆるところで、こういった地域の資源を新たな視点から活用したブランド化を行い、観光振興、地域振興を図ってきています。 しかし、日南串間の県南地域にはこういったものがありません。
県中央部、県北地域、県南地域には県立病院がありますが、県西部地域には県立病院がなく、都城市郡医師会病院と国立病院機構都城医療センターが肩代わりし、救急医療をはじめとして地域医療を支えております。この両施設と都城夜間急病センターは、この地域の住民の命や健康を守るためにはなくてはならない施設となっています。 それでは、都城夜間急病センターの現状から伺ってまいります。
昭和３４年市制施行より平成２８年１１月１日現在、面積２９０.１８キロ平米、人口６万６,８０９人、世帯数２万６,５２２世帯、一般会計予算規模２６９億円で、松本盆地の南端、長野県中央部に位置し、北アルプス、さらには中央アルプスを背景に田園風景が広がり、古くから交通の要衝として現在に至っております。
企業誘致につきましては、県などの関係機関とも連携を密にしながら、本市の基幹産業である農林業を生かした食品関連企業や、県中央部に位置し高速道路のインターチェンジがあるという地理的な強みを生かした流通関連企業、若年者より求職ニーズが高いＩＴ関連企業など、幅広い業種の企業誘致に取り組んでまいります。
本市の場合は、県中央部に位置し高速道路のインターチェンジがあるという地理的な強みを活かした流通関連産業、本市の基幹産業である農林業を活かした食品加工企業、若い求職者より就労ニーズの高いＩＴ系企業や事務系企業等を中心とした誘致活動を展開し、雇用の確保に努め、地域活性化を推進してまいりたいと考えております。 次に、３点目の西都に住みたい、帰ってきたいと思えるふるさと再生についてであります。
議員の御指摘のとおり、今後の企業誘致の方針につきましては、本市が県中央部に位置し、津波リスクがなく、かつ高速道路のインターチェンジを具備している地理的な強みを生かして、流通関係関連産業の誘致を図ってまいりたいと考えます。また、本市の基幹産業である農畜産業を基軸とし、６次産業化や農商工連携の取り組みを促進しながら、食品加工企業の誘致も図ってまいりたいと考えます。
例えば、そういった再造林の話であったり、あるいはまた県中央部では誤伐あるいは盗伐といったようなものも発生しているということ、地域でそれぞれ状況が違うというようなことでございますので、こちらのほうも再造林についての担い手づくりというか、そういったものが非常に難しいかな、大事かなと思っているところでございます。
延岡市を中心とする県北は、診療機能の集積する県中央部まで距離的に遠いため、県北の中核病院として高度医療や救命救急医療を担っている県立延岡病院に対する市民の期待は殊のほか大きいものがあると認識をいたしております。
まず、清水台総合公園の建設計画ですが、現在ある計画図面の中には、東部エリアの区域に、芝生広場、野鳥の森、分区園、そして第二駐車場と調整池があるわけですが、野鳥の森、分区園については、植樹祭会場の整備計画ともダブる点もございますし、一回目の質問で言いましたパークゴルフ場ですが、県中央部には本格的なパークゴルフ場がありませんし、山田町にある施設は平日でも実に多くの人でにぎわっております。
その第一点目は、西都市は県中央部に最も近い好条件の区域に位置しながらどうして人口がふえないのか、幾つかの項目を上げてお示しを願いたいと思います。 第二点目は、それに対しての具体的な対策をお聞かせ願いたいと思います。 次に、第三点目は、農業後継者に限らず、また男女を問わず、未婚者が増加している今日、何にその要因があるのか、お示し願いたいと思います。
県は、去る二月二十三日、宮崎市にある大瀬町の市有地に、県内全域から排出される産業廃棄物と県中央部十四市町村、つまり宮崎市、西都市、東諸県郡、宮崎郡、児湯郡から出る一般廃棄物を処理する廃棄物総合処理センターを建設する構想を明らかにしました。